中国にとって【ウイグル自治区】はどうしても占領しておかなければならない地域である。ここ数十年、新疆では豊富な石油・鉱物資源が発見されており、現在は中国最大の天然ガス産出地となっている。（尖閣諸島に天然ガスがあることがわかってから自国領と主張したのと同様）
ウイグル侵略の歴史
1954年、ソビエト連邦に対する国境防衛を強化するとともに、兵士を地域に定住させることで地域経済の振興を図るため、人民解放軍は名称を変えて、新疆生産建設兵団 (屯田兵) が設立された。1955年、新疆は省から自治区へと行政が変更された。漢民族を大量に入植させて中国化が加速している。
2014年5月、習近平が主宰した第二次新疆工作座談会で「社会の安定」が最優先事項として掲げられ、習近平は新疆ウイグル自治区の人々に徹底的に「中華民族」意識を植え付ける「中国化」を訴え
強制収容所が多く建設されている。（思想教育施設などの施設）
収容者に華語教育を施して「トルコ系ムスリムとして生まれたことを罪と認識し、身も心も中国人に生まれ変わる」よう促す「中国化」を強要、収容者を区分して一部を厳格な管理下に置いて犯罪者として刑務所に送るなどの措置がとられ、少なくない人々が拷問によって命を落とし、とりわけ2017年には余りにも多くの人々が新疆ウイグル再教育収容所に連行され混乱を極めた。
新疆ウイグル自治区はウイグル人住民がQRコードで管理され、自動車の全車両やメッカへのハッジの際には追跡装置が装着され、モスクなどに張り巡らしたAI監視カメラによって人種プロファイリングで識別され、様々なハイテクで顔認証・虹彩・指紋・DNA・声紋・歩容解析など一挙手一投足を監視される「世界でも類のない警察国家」「完全監視社会の実験場」が構築されたと欧米メディアや人権団体は批判した。
強制不妊手術、漢民族（200万人）の強制結婚、でウイグル人は減少し漢民族は人口増加している。強制収容所から、全国のグローバル企業のサプライチェーン工場へと送られている実態が問題を複雑にする。ウイグルの発展は、強制労働によって企業が知らずに恩恵を受けたが人件費は補助金で、プラスになり原料もウイグルの場合（新疆綿、太陽光、精密部品など）は最も儲かる。この製品、原料全てに輸入規制をかけようとするのが、欧米の流れであるが日本政府、日本企業共に消極的である。
【人身売買】ウイグル人を他の地区に連れて行き強制労働させると、1年契約(144ドル）３年契約（720ドル）ウイグル自治区政府から報奨金がもらえ、最低100人から応募できる。ネット広告まで出している。
この強制労働には、グローバルブランド８３（2017年）が間接的に関わっていて、その工場と製品については詳細な記録が報告されている。学校に見える裏には監視カメラ付きで住居棟から工場に直結した強制労働施設が見える。
世界的な中国非難決議から、制裁へとスピードを早める米欧の理由はこのような経緯からである。グローバル企業のトップは、思想的に独占欲（独裁者）など似たような部分もあり共産主義に近い企業経営者も多い。しかし中国本土で利益を得ても、持って国を出ることは不可能である。レナウンを初め深入りして莫大な損失を抱えて破綻する企業もある。逆に莫大な利益をあげた話を聞いたことはない。
「ファーストリテイリング」は、中国の売上げが日本を超えて5000億円に達した。しかしこのまま続く訳もなく、利益率から中国生産を外せないし外さないと「柳井氏」しかし【新疆綿】にいついては、口をつぐむ。このような経営者に、日本の心ある人々から顧客が逃げていいく心配もある。
新疆綿が一番多いのは、日本で布団、枕、毛布、タオルなどほとんどが使用している。今後、この糸がベトナムなどに輸出されるとウイグル原料の特定は困難になる。米国の輸入規制は、対象の企業だけでなく、部品、製品だけでも最終的に共犯となり、日本企業の制裁もありうるのでリスクである。
制裁企業に投資するのも違反である。すでに「センスタイムジャパン」もあり活動中。イオンモールの施設に子会社が提供する顔認証技術と赤外線カメラ搭載の人工知能（AI）検温システムが導入されたと発表した。この技術は、米国が人権侵害企業として制裁的な禁輸措置を取る中国企業・商湯科技（センスタイム）が開発したもの。文部科学省や総務省、農林水産省も同システムを導入している。
なぜ、このような企業が中心で仕事ができるのか。政治家、経団連がだまる理由である。
